司法書士とは?年収・難易度・独学は可能?

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司法書士とは?

司法書士は書類を作成したり、登記手続きを行うのが主な仕事になる国家資格です。

法務大臣の認可を受けた司法書士は本人に代わって民事裁判を行うことができます。

日常生活では縁がありませんが、土地の登記以外にも遺言や相続、債務整理の業務を行うため、生活をしていればどこかでお世話になる可能性が高い職業です。

試験概要

試験の開催時期

筆記試験毎年7月、口述試験毎年10月。

試験の開催場所

各地。

受験資格

受験資格は特になし。誰でも受験が可能。口述試験は筆記試験合格者。

受験料

受験料8,000円

申し込み方法

願書を筆記試験受験地を所轄する法務局もしくは地方法務局の総務課に提出。

合否発表

法務局または地方法務局で掲示。

法務省ホームページに合格した方の受験番号を掲載。

筆記試験合格者に対して、筆記試験合格通知書を発送。

試験内容

筆記試験

【午前の部・筆記試験】マークシート・憲法/民法/商法/刑法

【午後の部・筆記試験】マークシート・不動産登記法/商業登記法/民事訴訟法・民事執行法・民事保全法/供託法/司法書士法

【午後の部・記述式】不動産登記法書式・商業登記法書式

【口述試験】不動産登記法・商業登記法・司法書士法

難易度・合格率

合格率4%前後。

難易度の高い試験です。

独学は可能?

独学で合格をした人もいるが、勉強が難しく感じたら素直にスクール利用を!

独学で合格をしている人も少数ながらいます。

司法書士試験に合格するための勉強時間は最低2,000時間が必要とされるため、独学での勉強は計画を立てることがとても大切です。

ただし、法律関係の用語などは身近なものではないため、市販のテキストも難しく感じてしまう人が多いです。

市販のテキストが難しいと感じたら、勉強の初期段階だけでもスクールに通ってしまったほうがいいです。時間を無駄にせずに済みます。

収入・就職

月収は?

最低月収は20万円前後。残業がある事務所が多いので、残業代が上乗せされることがほとんど。

年収は大体500万円から600万円が相場です。

司法書士の就職先は?

司法書士事務所への就職が妥当ですが、求人がある地域とない地域の差が激しいです。大都市圏では求人が多い傾向にあります。

行政書士に比べて求人が多く、ある程度の年齢があっても就職する人が多いです。

大都市圏で就職ができるのであれば、司法書士は就職に強い資格といえます。

士業以外ではどの業界への就職に有利?

一部の企業や銀行などの法務部で司法書士の需要があります。そのため、資格を生かして就職をするのなら法務部を目指すのが良いでしょう。

女性の需要が一定数ある

デリケートな部分に触れることもあるため、女性の依頼人には女性の司法書士に担当させたいという事務所も少なくありません。

そのため、女性司法書士の需要も一定数あります。ただし、育児休暇がない上に、ハードな仕事をこなさなければならない事務所も多く、辞めてしまう人も多いです。

女性が子育てをしながら長く働けるかどうかは事務所次第になります。

出産で離職しても再就職がしやすいというメリットもある

出産をしながら働く場合で考えると、厳しい現実に直面するかもしれませんが、再就職の観点から見た場合、司法書士は最強の資格といえます。

数年のブランクがあっても他の職業に比べて再就職がしやすいというメリットがあるからです。

子どもの育児中は仕事を辞め、他の士業の資格を取り、仕事の幅を増やして、復帰をすることも選択肢の一つになりえます。

開業独立

開業独立した場合の年収は?

司法書士白書2015年版によると1,000万円以上の収入がある人もいますが、500万円以下の人が半数以上を占めています。

特に女性は70%が所得500万円以下です。その上、女性のほうが売り上げも少ない傾向にあります。

資格取得後すぐに開業をしないほうがいい

司法書士は開業資金が他の業種より少ない傾向にあるため、資格を取得してすぐに開業しようと思えばできます。

しかし、士業は実務経験が重視される上に、人脈や他の士業との繋がりで仕事を獲得していく職業です。

そのため、一度、就職して十分な経験を積み人脈を作ってから、独立をするというのが無難。

ただし、それでも軌道に乗るまでは数年かかったという事務所も多いのが現実です。

開業までに準備をしよう

開業を早くしたい気持ちを抑えて、働いている間に開業後の生活や経営を見据えて様々な準備をしましょう。

運転資金を貯める、経営セミナーに通い、経営のノウハウを学んだり宣伝用のホームページの作り方を学ぶなどできることはたくさんあります。

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